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老後の不足金は2000万円!年金不足分を補うための運用方法

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先日の金融庁の発表で問題になっている年金問題ですが、報告書を提出した期間は検証と試算をもとに金融庁へ提出したとのこと。

しかし政府は、安易な検証結果として差し戻しましたが、世論は炎上し危機感を募らせる人もいれば、2000万円もの非現実的な貯金額に諦めムードの人も多くいる状態です。

では私たちの足りない年金はどう計算して2000万円になったのでしょうか?

機関が試算した金額

1ヶ月の不足金額が約5万円、平均寿命までの30年間の不足分を試算
5万円 × 12ヶ月 × 30年間 = 1800万円 ≒ 2000万

という計算によって不足金額が算出されました。

実際、老後に必要な資金は人それぞれ毎月の支出次第ですが、一般的に定年まで勤め上げた条件を加味して算出されているため信用度は高いと言えます。

そのために政府は不足金の2000万円を

  • NISA
  • つみたてNISA
  • iDeCo

での運用で資産形成するように推奨しているのです。

老後の不足金を補うNISAとは?

”NISA” はもうすでにご存知の方も多くなってきているかと思いますが、通常は持っている株を売却する際、利益に対して20.315%(所得税+住民税+復興特別所得税)の税金がかかる仕組みになっています。

しかし、NISA口座で取引した株は税金がかからないというもの。

1年間で120万円までを運用可能、最長5年は株を持ち続けて利益が出ても非課税です。

120万円 × 5年間 = 600万円

最大5年、合計600万円まで非課税で運用をすることができます。

NISAのメリット

何と言っても、運用して生まれた利益に対して税金がかからないということが一番大きいメリットです。

さらに年間120万円もの金額を非課税で運用できるということは、1%の利回りでも、1万2千円がそのまま受け取れます。

NISA口座以外で取引した場合、1万2千円に対し20%の税金を引かれるため、約2400円が引かれ、手元に残るのは9600円程度になってしまいます。

NISAの利用可能な期間は2023年までと決められているため、2019年から毎年120万円を運用してくと、ちょうど2023年でMAXの600万円を運用可能です。

NISAのデメリット

NISAとつみたてNISAは2つ同時には購入できず、どちらか1つを選択しなくてはいけません。

投資枠は一度使うとそれで終わりになってしますため、もし2019年にNISA枠で120万円分の株を買い、年内に手放した場合、再度2019年にNISA枠を使うことはできません。

定期預金などの元本保証商品への投資ができないため、元本割れのリスクが発生します。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAの最大の特徴は積立オンリーの利用であること。

また積立期間が ”20年” と長いので長期でコツコツ積み立てる制度です。

1年間で利用できる金額は40万円までのため、20年間で総額800万円までの運用が可能です。 20年積み立てなくてもNISAと同じようにいつでも現金化することができるため急な出費にも対応ができます。

つみたてNISAのメリット

NISAと同じく、運用によって得た利益(売却益や分配金)が非課税になります。

NISAと同じく投資から得られた利益に対して、20.315%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)が引かれず非課税になります。

例えば

投資信託で運用して10万円の利益が出た場合、利益に対して20.315%の税金が引かれます。

なので、税金で20315円引かれ、手取り額は8万円程度になるところ、つみたてNISAを活用することでこの税金を支払う義務が無くなり、10万円が丸々利益として手元に残るわけです。

そして1年間の金額は40万円と少額ですが、20年という長期間運用ができるため、有望銘柄へ投資ができた場合20年間で何十倍にもすることができるのもメリットです。

最近の有望銘柄ではAmazonが20年間の間に40倍にも株価が上がっています!

もしも、40倍になるような銘柄に40万円投資ができていたら、20年間で1600万円にもすることができます!

この一つの銘柄だけで老後の資金を賄えるくらいまで増やすことができるのは夢がありますね(^ ^)

つみたてNISAのデメリット

NISAと同じように運用金額が設けられているため、設定以上の金額を投資する場合は税金を引かれる特定口座を利用しなくてはいけません。

つみたてNISAの場合、1年の上限金額が40万円のため、いくら沢山運用したくても、非課税は40万円までしか運用できません。

なので「売却したから枠が余った」ということにはならないのはNISAと同じです。

iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」の愛称なのですが、国が用意した個人型の年金制度です。

60歳までの間に毎月一定の金額を運用し、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。

人によって掛け金は違うため「自分の場合、どのくらい節税効果があるの?」と気になった方は、iDeCo(イデコ)ナビの「税控除を確認」でチェックしてみてください。

60歳まで掛け金を積み立てた場合のトータルの節税額がわかります。

iDeCoのメリット

例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合、1年間の運用金額は24万円です。

運用は少額に見えますが、年間で約4万8千円もの節税になるので、24万円の運用で4万8千円の運用益が出たのと同じことになります。

これは、掛け金の24万円に対して20%もの利益が出たのと同じことで、さらにそれが支払わなければならない税金から引かれるということは大きなメリットです。

iDeCoの運用成績に関係なくこのようなお金が戻ってくるので、その節税効果は絶大です。

また60歳まで引き出すことができないため、老後安心して生活するための貯金としては、メリットと考えることもできます。

選択銘柄も国が運営しているため、ハイリスクハイリターンなものではなく安定したもの(定期預金や保険含む)が揃っています。

iDeCoのデメリット

個別の株式には投資ができないため、政府の用意した大きな価格変動の少ない、安定的な金融商品のみの運用しかできません。

さらに60歳よりも前に引き出すことができないため、急な支出が必要になった場合に手をつけることはできません。

運用率は10%未満

最近一般的になってきたNISAといっても利用者率は10%とまだまだ低い水準です。

また、つみたてNISAとiDeCoの利用している人の割合は1%程度とほとんどの人が利用していないものの、今回の年金不足問題が明らかになったことで、個人で運用し始める人が増えるのではないかという予想がされています。

2000万円を貯める手順

ではそれぞれの特徴、メリット、デメリットが分かったところで、老後に必要な2000万円を作るにはどの方法が良いのか検証してみましょう。

NISAを利用した運用

NISAは中期間型の運用口座のため、2023年で終了してしまいます。

また、好きな時に売却ができるので老後の資金と考えるよりも、60歳より前の段階で資金が必要な人、例えばマイホームやマイカー購入のような大きな買い物へ向けて資金を育てたい人に向いています。

しかし、元本保証をされないため、年間120万円という高額な運用は投資のタイミング、購入する商品によってのリスクは変わります。

つみたてNISAを利用した運用

つみたてNISAは、年間の運用金額は大きくないものの、20年間という長期間の運用が可能です。

毎月3万3千円、年間40万円を20年間継続して投資できるようなコツコツ型の人に向いています。

20年間を最大の掛け金40万円で運用した場合、元金は800万円となり、年利4%の運用で20年後には1200万円まで増える計算です。

つまり4%で毎年40万円を20年間運用すれば、20年後には400万円の利益が生まれ税金を引かれずそのまま元本と運用益を合わせた1200万円を受け取ることができるのです。

iDeCoを利用した運用

iDeCoの最大のメリットは節税効果というところです。

「NISA」や「つみたてNISA」のように利益が出ないと得しない制度に比べ、毎年必ずかかる税金を控除できるのは、大きな利益です。

20%の節税効果があるということは、運用益にすると25%という大きな利益を生んでいることになります。

iDeCo→つみたてNISAが良い!

税制優遇の面から3つの制度を見ると、iDeCoは掛け金の全額が所得控除になる分、最も大きなメリットがあると言えます。

まずはiDeCoを開設し拠出限度額まで活用した上で、将来に向けて資産を形成する資金に余力がある場合につみたてNISAを活用するのが最も効果的です。

先述のように20%の課税を免れるのは、25%の運用益を得たのとほぼ同じ意味ですから、ぜひともiDeCoを活用した上で、余剰資金をつみたてNISAで運用してみましょう。

iDeCoとつみたてNISAの運用が可能になると、老後の2000万円が見えてきます。

まとめ

資産運用を考えている方や、現在している方で「iDeCo」を行なっていなければ、税金控除の効果が高いiDeCoを活用してみてください。 ただし、運用した資金を利用できるのは、60歳以降になるため、60歳より前の時点で必要になる資金(マイホームの購入や、子育てに関わる学費や入学金など)を把握せずに、満額「iDeCo」口座に入れて、「途中で資金が足りなくなった」というようなことがないようにしましょう。

例えば、マイホーム購入資金の一部や、子どもの学費準備資金の一部をリスク資産も組み入れて作る場合などは、資金が必要なタイミングが60歳より前になるため、iDeCoは活用せずに、NISAや、つみたてNISAを使うことが優先されます。

そして、資金を活用して運用したとしても、確実に資金が増えるということではありませんが、節税効果が利益となってくれることを理解し、長期での運用をして老後の資金を準備しましょう。

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