こんにちはmasa3です。

サラリーマンでいる限り、収入が増えるのは年に1回のみ。。。

昇給があったとしても、5千円上がれば良い方。。。

年間にすれば6万円の収入増だけど、頑張って残業して毎日疲れて帰ってくることを考えたらどうだろう。。。

月に5千円なら副業を1日やればそれ以上の収入が得られるし、副業はスキルアップの期待もできるので政府も推奨しているので始めたい人も少なくないでしょう。

やり方によっては、毎月10万円以上稼ぐことができる副業もたくさんあると聞き興味はあるけど、会社の規則で　”副業禁止”　になっていて、規則を破って副業をするにはかなりリスクがあり、躊躇してしまいますよね。

なので今回は

• 就業規則はどこまで拘束力があるのか
• 就業規則を破ったらどうなるのか
• 副業が会社にバレてしまった時の対策
• 副業禁止でもやりやすいオススメの副業

について解説していきます。

副業禁止の知識１：就業規則は法律とは違う

就業規則は全てを守らなくてはいけないのでしょうか。

副業禁止と就業規則で定めている場合、それは法律で定めている内容なのかというと、法律では定めてはいません。

法律には「職業選択の自由」を定めているため、副業を禁止するような決まりはないのです。

考えてみると、副業禁止という就業規則はプライベートを制限する規則になります。

プライベートはあくまで個人の時間

就業規則はプライベートを制限するものであってはいけないため、次の項目の「会社が副業を禁止している理由」に抵触しない限り会社は副業をしているからといって、社員を解雇することはできないとなっています。

実際にほとんどの裁判では、「会社が副業を禁止ている理由」を守っている限り、「副業をしていることで解雇するのは不当」という判決が下されています。

副業禁止の知識２：会社が副業を禁止している理由

なぜ会社が就業規則に副業禁止を盛り込んでいるかというと、会社は3つのリスクから副業をすることで生じる不利益を防止するために副業を禁止にしています。

• 本業に支障をきたすリスク
• 会社の名誉を毀損するリスク
• 同業他社で働くリスク

つまり　”本業に与える損害を懸念して副業を禁止している”　のですが、本業に損害を与えることがない限り副業を制限する権利はないはずなのです。

副業禁止の知識３：公務員は厳格な法律がある

公務員の方で副業を検討している場合は、副業を

• 国家公務員法（第103・104条）
• 地方公務員法（第38条）

それぞれの法律で禁止しています。

公務員は公務についての情報を利用した副業や本業への集中力が落ちる危険を抑制するために、副業を禁止する内容が盛り込まれています。

もしも違反してバレた場合

• 減給
• 免職

といった厳罰処分になりますので注意が必要です。

公務員が副業をする場合

• 国家公務員：内閣総理大臣および所轄庁長の許可
• 地方公務員：任命権者の許可

それぞれ法律に基づいた許可を得ることが、副業を始める条件になります。

公務員の副業には例外もある

しかし公務員の副業に関しては例外もあります。

株式投資などの資産運用

• FX
• 投資信託
• 株式投資

一定以下の規模の不動産賃貸業

• 転勤によって空室になった不動産
• 売却ができず所有している不動産3
• 相続などによって既に所有している不動産
• 「5棟10室」、「自ら管理をしない」、「年間家賃収入500万円未満」など一定範囲内で行う

社会貢献活動

• ボランティア活動によって生じる謝礼
• ボランティア活動に伴う食事や宿の提供

執筆・講演活動

法律や人事院規則で禁止事項として定められておらず、許可の必要な自営にも当たらないため可能です。

もちろん、国家公務員法や地方公務員法で記載された信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念の義務といった条件に反するものであれば禁止です。

実家の手伝い（農業・酪農など）

農業や酪農などを自宅で兼業することも可能です。ただし営利を目的として大規模に運営されている場合は、「自営」とみなされるため注意が必要です。

公務員も副業解禁？

これまで限定的にしかできなかった副業を、本格的に解禁する動きが存在します。

2018年6月に政府で閣議決定された「未来投資戦略」の中で、「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」との記載が盛り込まれました。

NPOやNGOのような非営利団体を目的とした副業に限定して認める方針が、2019年以降具体化されると予測されます。

副業禁止の対策１．バレないためにすること

副業を始める前に知っておかなくてはいけないこととして

• アルバイトのような給与所得型の仕事をする場合、住民税の徴収額から副業がバレてしまうリスクがあるため避ける

• 給与所得ではない副業でも年間の所得が20万円を超える場合、雑所得として確定申告をする必要があるため住民税の納付方法を「自分で払う」に丸をする

基本的にこの２点は抑えておかなければならないのと、ここの対策をしない限り副業をしていることが本業にバレてしまうかもしれないので、必ず知ってから取り組むべき知識です。

ただし、「自分で払う（普通徴収）」は基本的に不可としている市区町村が増えてきているため、お住いの市区町村のルールがどうなっているか確認することをオススメします。

もしも「会社から天引き（特別徴収）」にしなくてはいけない地区の場合、普通徴収ができるかどうか住民税の担当部署へ相談してみるのが良いでしょう。

詳しくは
「副業禁止の会社で働いている人が、副業でバレないために知らないと危険な６つのこと」
をご確認ください。

副業禁止の対策２．バレた時どうする？

就業規則で副業を禁止していたとしても、憲法や法律では副業を禁止していることはなく、むしろ政府の後押しもあり「副業をやりましょう！」という風潮にはなっているものの、

副業を禁止している会社に副業がバレたら注意だけでは済まず、減給、降格、さらには解雇などの処分を受けることがありえます。

そんな場合、会社としっかり話すことが大切ですが、問題が解消しない場合「労働審判」という方法で、解決する手続きが取られます。

ここはあくまで会社に副業がバレてしまい、なにかしらの懲戒処分を受けることになり、会社との話し合いで解決しない場合の手段です。

そこまで行かないように副業を始める際は充分に気を付けなければいけませんが、もしもの場合に知っておいて損のない知識です。

労働審判とは

労働審判（ろうどうしんぱん）とは、日本の法制度の一つであって、職業裁判官である労働審判官と民間出身の労働審判員とで構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争に関する解決案をあっせんして、当該紛争の解決を図る手続（労働審判手続）をいう（労働審判法1条）。また、この手続において労働審判委員会が発する裁判も、労働審判という。
労働審判は、2000年代に日本政府が進めた司法制度改革の一環として導入された制度であり、2006年（平成18年）4月に運用が開始された。司法統計によると、労働審判の新受件数（日本全土）は、運用開始後2009年（平成21年）まで増加し、同年以降、2016年（平成28年）まで年間3500件前後で推移している。

ウィキペディアより

労働審判の申し込み

会社との話し合いで解決の糸口が見られない場合、労働審判の申し立てを行います。

まず始めに、裁判所に申立書を提出します。

そうすると、裁判所から1度目の審理期日が指定されます。

会社は裁判所へ指定された日までに、答弁書を提出する決まりになっています。

労働審理では当事者間の調停を行い、下された判決は裁判で下される和解と同じ効力があります。

なのでどちらかが有利な判決でも　”強制執行”　となります。

労働審判に必要なもの

続いて労働審判に必要なものを解説していきます。

まず準備するものは

• 申立書
• 雇入れ通知書
• 給与明細書
• 解雇通知書などの証拠文書のコピー
• 手数料（数千～1万円）

基本的にはこれらの書類を用意して労働審判に臨みますが、会社との話し合いがうまくつかない場合、弁護士に依頼するという方法もあります。

その場合、弁護士費用には数十万円の費用がかかってしまうので、コスト面で考えても手段を知っておくことは、無駄なコストをかけないで解決することができる方法を選ぶことができます。

基本的には、「会社が副業を禁止している理由」で解説した内容を守っている限り、裁判所の判断は労働者に寄り添ったものとなります。

それは憲法の「職業選択の自由」に基づく考え方があり、就業規則は就業時間中にのみ効力のある規則だからです。

副業禁止でも稼げるオススメの方法

ではこれらの副業禁止の規則や法律に基づいて、副業を安全、安心して問題なくしたいという方のために、安心してできる副業をご紹介します。

副業をする場合、いろいろなリスクを鑑みて、外で働くよりも自宅で収入を得ることができるインターネットを使った副業がオススメです。

稼ぎ方も多様で

• ボランティア
• アンケートサイト
• モニターサイト
• ポイントサイト
• アフィリエイト
• クラウドソーシング
• 不動産投資
• 株式投資

詳しいサイト情報については
「副業禁止の会社に勤めている人向け！副業で稼げるオススメ5選」
「治験は高収入のボランティア？メリットと驚きの高額相場を解説！」
をご覧ください。

まとめ

いかがでしたか。

今回は副業を禁止ている会社にお勤めの方、公務員の方向けに

• 就業規則の拘束力
• 公務員法の副業
• 副業によって会社とトラブルになった場合の対策方法
• オススメの副業

をまとめました。

会社はあくまで、時間を提供して収入を得る場所ですが、規則を破って副業をするリスクは伴います。

バレない方法を知っておくことは重要ですが、会社が副業を禁止している限り、問題のない方法のみで副業をすることをおオススメします。

本業へ支障をきたさず、余計な心配をしない方法で別の収入を得る方法で副収入を得てみましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました＼(^-^ )