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人生逃げたくなったら?心身を休めるための知っておきたい制度!

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こんにちはmasa3です。

以前、人生を終わらせないため!仕事が辛かったら逃げた方が良い!http://www.masa3blog.tokyo/人生を終わらせないため!仕事が辛かったら逃げ/

で、自分が壊れる前に逃げるべきという記事を書きましたが、今回は実際に仕事が辛いと感じて、逃げるのはいいけど、「逃げた先の安心あ方法」についての制度をご紹介します。

1.うつ病の人は増え続けてる

厚生労働省よりhttps://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/data.html

まず制度の前に、今の日本のうつ病の患者者の推移について書いておきます。

上のグラフは厚生労働省の精神疾患の患者数ですが、突出して増えたいるのが、真ん中の紫のところの「うつ病患者数」です。

H8年には43.3万人だったのに対して、H24年には95.8万人と3倍にまで増えてきています。

うつ病の原因には

  • 心理的ストレス
  • 脳内の変化
  • なりやすい体質

3つがあると言われています。

うつ病は心の病と思われがちですが、じつは「脳の病気」でもあります。

心理的なストレスとは、過労や対人関係のトラブル、離婚や死別といった生活上の問題が原因となるストレスですが、そうした心理的なストレスがきっかけとなり、そのストレスで脳の働きのバランスが崩れることで、うつ病が発症すると考えられています。

何よりも怖いのは、うつ病に気付かず、仕事を続けていることです。

2018年の年間の自殺者は、20,840人にも上り、うつ病を患っていたかもしれない精神疾患のあった可能性のある人は2/3にもなる14,000人近くもいたことになります。

2.逃げたくなったらまずは休む

では、実際に「辛い」「逃げたい」と思ったら、どういった行動をしていけばいいのか、会社内の環境が改善されそうになかったり、心身の疲労が大きい時は「長期休暇」「傷病休暇」を使って休みましょう。

仕事が辛い

環境を変えてもらえないか上司、人事へ相談する

                   

改善しない   改善

↓(長期休暇)

心療内科へ相談へ行き、症状によって医師は休職指示の診断書を書いてもらう

傷病休暇を使って休む

仕事の辛さは様々ですが、動悸がしたり、夜眠れない、などの症状が出てくると、うつ病が発生している可能性が高くなります。

そして、恐ろしいことにうつ病が発症していることに気づいてない人がいるのも事実です。

発症してしまうと、長い戦いになってしまいかねません。

人生84年という平均寿命の1年~1年半を休んでも、健康を取り戻す方が最優先だと思います。

心に病を持ったまま、昇進していくことは難しいですし、昇進した先は、より重い責任が発生します。

そうなってから休むようでは、より多くの人へ負担をかけてしまいかねませんので、無理をせずまずは休みましょう。

3.休んでも改善しない

傷病休暇は最大1年6ヶ月の間、取得可能ですが、その休みの期間を利用しても、会社への出勤が困難な場合、会社との契約が切れてしまい、退職になってしまいます。

その際、使える制度は障害厚生年金、障害基礎年金といった障害を抱える人向けの制度になってしまうため、もしも雇用保険を使いたい場合には、条件が発生します。

1.離職の日からさかのぼった一定期間に次の①、②の被保険者期間があること

 ①定年・自己都合・懲戒解雇等により離職した場合離職の日以前2年間に、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切った期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あること。

 ②倒産、解雇等により離職を余儀なくされた場合上記①の要件を満たすか、若しくは離職の日以前1年間に、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切った期間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月が6か月以上あること。

2.失業の状態にあること

 失業とは被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます。

3.ハローワークに求職の申込みをしていること

 ご質問の場合、休職中の社員が退職されるとのことですが、休職中は賃金の支払いがないことがあり、1の要件を満たすことができないケースが発生します。そのように疾病、負傷その他の理由により引き続き30日以上賃金の支払いがなかった場合は、離職の日以前2年間(②の場合は1年間)に、その日数を加算した期間に賃金の支払いの基礎日数が12か月以上(②の場合は6か月以上)あれば1の条件を満たすことができるようになっています。会社が離職票を作成する際には備考欄に「平成○年○月○日~平成○年○月○日まで○○日間私傷病により賃金の支払いなし」と記載します。

 ただし、1の条件を満たすことができても、病気が回復しないで退職をする場合はすぐには働けない状態なのが通常だと思います。病気で働けない状況は2の「労働の能力」がないことになり、雇用保険の「失業」に該当せず、失業給付(基本手当)は受給することができなくなります。しかし、受給期間の延長の手続きをすることで、病気が回復し働けるようになってから受給することができます。

 雇用保険の受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間ですが、病気やけがなどの理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなかった日数だけ、受給期間を延長することができます。延長できる期間は最大限3年間となっていますので、その期間に病気が回復し働ける状態になっていれば、失業給付(基本手当)を受給することができます。

4.生活保護を活用して復帰を目指す

病気が治らずに、会社を退職すると、雇用保険の条件に該当することができず、失業手当の給付を受けることができません。

そんな時は、生活保護を受ける資格が発生しているかもしれません。

ただし、生活保護になると受給の条件はかなり厳しくなるので、条件に注意が必要です。

生活保護の申請条件は主に4つ

生活保護は基本的に、4つの条件を満たしていないと受給できません。

世帯単位で支援をするため、家族がいる人は全員が以下の条件を満たしている必要があります。

資産をもっていない人

貯金があったり、土地(持ち家)や車などの資産をもっている人は対象外です。

すべての資産を売却して、それでも生活費が確保できない場合は受給できます。

アパートに住んでいる人は、自分の家ではないので資産扱いされず、生活保護を受けることができます。

働くことができない人

病気やけがなど、何らかの理由があって働けない人は生活保護を受けられます。

働いていなくても十分な年金をもらっている高齢者は、収入があるとみなされ受給できません。

他に利用できる公的制度がない人

母子寡婦福祉資金や求職者支援など、他の公的な制度を受けることができる場合は、先にその制度を受けることが前提です。

それらの制度を利用した後でも、生活が困窮している人が生活保護を受けられます。

生活保護は、最終手段です。

一度、他に使える制度がないか調べてみましょう。

親族からの支援が受けられない人

自分に収入や資産がなくても、親などの親族に資産があり、援助が可能だと判断されると受給できません。

頼れる身内のいない人が、生活保護の対象です。

以上の条件をすべて満たしたうえで、本人の収入と厚生労働省の定める「最低生活費」を比べ、収入が最低生活費を下回っていた場合に限り、生活保護を受けることができます。

生活保護の扶助種類


内容
生活扶助 日常生活に必要な費用 「食費等の個人的費用」と「光熱費などの世帯共通費用」を計算
住宅扶助 アパート等の家賃 定められた範囲内で実費を支給
教育扶助 義務教育を受けるために必要な費用(学用品、給食費など) 規定の基準額を支給
医療扶助 医療サービスの費用 費用は直接医療機関へ支払われる(本人負担なし)
介護扶助 介護サービスの費用 費用は直接介護事業者へ支払われる(本人負担なし)
出産扶助 出産にかかわる費用 定められた範囲内で実費を支給
生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用 定められた範囲内で実費を支給
葬祭扶助 葬儀のための費用 定められた範囲内で実費を支給

これらの扶助以外にも、急な出費のための「一時的な扶助」もあります。

災害にあったときの修繕費や入院費用などが必要になったときは、毎月の生活保護費とは別に、基準額以内で支援を受けることができます。

また状況によっては、生活保護費が加算されますので以下を参考にしてください。

妊娠が確認された翌月から支給される妊婦加算

出産後、最長6ヶ月間もらえる産婦加算

ひとり親の場合に支給される母子加算(父子家庭も可)

児童がいる世帯向けの児童養育加算

障害者手帳1~3級に該当する人への障害者加算

冬季にかかる灯油代などに使える冬季加算

こちらのサイトが詳しく解説してます。

生活保護を受ける条件を徹底解説!受給金額がいくらになるのか計算してみた

5.心身を休めるためのおすすめ制度

傷病手当

傷病休暇を取得すると、収入がなくなるのではという心配が出てくるかもしれませんが、診断書を会社に提出することによって、基準ごとに傷病手当の給付が可能です。

条件は4つ

  • 業務外の病気やけがで療養中であること
  • 療養のため労務不能であること
  • 連続して4日以上仕事を休んでいること
  • 給与の支払いがないこと

以上の条件を満たすと、給料の2/3が最長で1年6ヶ月の間、支給されるようになります。

こちらのサイトがわかりやすく説明しています。

全国健康保険協会

失業保険

傷病休暇を利用して、病気が治らずそのまま退職になった場合、給付ができないので、傷病休暇の後に雇用保険(失業保険)を利用したい場合は、傷病休暇の後、一度会社へ復帰してから、退職するまでの2年間に1年間(1ヶ月に11日以上の出勤日数)の勤務期間が必要です。

条件は

  • 退職日の2年間をさかのぼって、11日以上勤務している月が12ヶ月以上あること
  • 失業の状態にあること
  • ハローワークに登録していること

要するに働ける状態にある人じゃないと給付はできないということになります。

生活保護

もしも、病状が重く仕事復帰が難しい場合は、生活保護を活用できますが、受給するには自宅や車を持っていたりすると対象にはなりません。

その代わり、働きながらでも収入が少ない場合は需給を受けることが可能ですので、働いても生活が厳しい人にも需給資格が発生します。

条件は

  • 資産を持っていない人
  • 働くことができない人
  • 他に利用できる公的制度がない人

生活保護の条件から需給金額まで詳しく解説しているサイトがありますので、働けど働けど生活が厳しいという人はこちらから条件に当てはまっていないか確認してみてください。

生活保護を受ける条件を徹底解説!受給金額がいくらになるのか計算してみた

6.最後に

よく傷病休暇、失業保険、生活保護は「受給は恥だ」と言う、プライドのある人がいますが、今まで会社の給料から引かれていたお金は、こういった制度の資金として利用されています。

ということは、心や体が傷を負ってしまった人は、その支払っていた保険や税金を利用して保障を受けられるのです。

保険に入っているのに、保険適用になっても恥だからと請求しない人はいないでしょう。

年金を支払っていても、定年後に年金が支払われないかもしれない、年金のほかに2000万円必要とわかったとき、多くの人は年金制度に怒りを覚え、デモも行われました。

支払っているとわかるものは、もらおうと思うなら、傷病休暇、失業保険、生活保護も資格があればもらうべき制度です。

無理をして心や体を壊してからでは、先の長い人生自由に生きられなくなってしまうかもしれませんし、恥だと思うプライドがあるなら、休みの間にしっかりと治して、気力があれば勉強してスキルアップをすれば戻った時に、パワーアップした自分がより活躍できるようになれるかもしれません。

仕事を辞める人にとっても、スキルアップは大切な武器です。

休んだことは、その期間何があって、どう過ごしたかをちゃんと説明できれば、経験によって、むしろプラスの印象が与えられると思います。

私も、腎不全になり、会社を長期休みましたが、何をして過ごしたか。この病気を経験してどう成長したかを話すと、結構呼応印象を持ってもらえるんです。

自分から発するSOSサインを見逃さず、是非早めにケアをしてあげてください。

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