副業禁止でも稼げる？収入の種類を理解すれば問題なく稼げます！
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こんにちはmasa3です。
政府が副業を推進しはじめてから副業を解禁する企業が増えてきましたが、公務員をはじめまだ副業禁止の会社の方が多いので、「副業を始めたい！」と思っても諦めてしまっている人が多いのではないでしょうか？
そもそも副業副業と言いますが、「どこからが副業になるの？」「副業禁止でも稼ぐ方法はないのか？」という人のために、今回は副業の定義と、その定義を理解してどうやって稼ぐかを解説していきます。
ご覧いただくことで、副業禁止でも稼ぐことができるのがわかると思いますので、「副業禁止でも稼ぎたい！」という人はぜひご覧ください！
目次
副業の定義とは？
副業とは収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。
兼業、サイドビジネス、ダブルワークともよばれる。
とウィキペディアに書いてあります。
つまり副業は、本業以外で収入を得ている「仕事」と考えられます。
ということは「仕事じゃなければ副業には属さないということかな？」と思いますよね。
さらにウィキペディアにはこうも書いてあります。
副業は就労形態によって、アルバイト、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。
ここを見るとさらに仕事感が強いですね。
しかし、実は副業は法律などで定義されているわけではなく、あくまで本業以外に仕事で収入を得ることなんです。
なので、収入が無ければ本業以外にしている仕事でもタダ働き、つまりボランティアと呼ぶのが正しいということになります。
副業と副収入は違う？
似たような言葉で、「副収入」という言葉があります。
これは「本業以外で得たすべての収入」のことで、副業とはちょっと違います。
では副収入はどういう収入なのかというと
- おこづかい
- ボランティア
- ポイント・アンケートモニター
- ギャンブル
- 投資
この辺りが一般的ですね。
もちろん副業もこの副収入の中に入るので、副収入のが幅広い意味ということですね。
副業にならない副収入は？
副業と副収入は違うことが分かりましたが、「何なら副業禁止でも稼げるのか？」
具体的な方法が気になりますね。
副業禁止なら副業にならない副収入の入る方法で稼げばいいんですが、さっき例にあげた
- おこづかい
- ボランティア
- ポイント・アンケートモニター
- ギャンブル
- 投資
これらは仕事じゃないので、副業には当てはまらないということになります。
会社ごとにルールはありますが、基本的に雑所得扱いになる収入は、20万円以下の所得に対して、確定申告の必要がないためというのが大きいです。
特にボランティアは、社会貢献活動の一環なので副収入としては稼ぎやすいです。
ボランティアの定義
ボランティアとは無償で尽くすことと考えられがちですが、ボランティアの定義は「自発的に社会に尽くす社会貢献活動」のことをいいます。
ボランティアには２種類あります。
- 無償ボランティア
- 有償ボランティア
この2種類のボランティア、実は無償のものってほとんど無いんです。
ではそれぞれについて解説していきます。
無償ボランティア
無償ボランティアはお礼などの一切ない、純粋に困っている人をを助ける行為です。
ボランティアというと、この無償ボランティアをイメージするかもしれませんが、ほとんど無いと思っていいかもしれません。
ちょっと寂しい気もしますが、ボランティアは力を提供してもらう代わりに、食事や飲み物、休憩所や宿泊場所を提供する他にも、お礼として様々なサービスや現金などを渡すことが一般的です。
献血では、フリードリンクコーナーがあったり、記念品がもらえたりなど様々なサービスが受けられます。
無償のボランティアは無くはないですが例えるなら、お年寄りに席を譲ったり、横断歩道を手を引いてあげたりするような、奉仕の精神で行うような行動がイメージしやすいかもしれませんね。
有償ボランティア
基本的にボランティアはほとんどが有償です。
ボランティアの意味をもう一度確認しておくと、あくまで「自発的に支援に志願する」という意味なので、お礼を貰おうが貰うまいがボランティアはボランティアです。
つまり、副業には該当せず ”ボランティア” なんですね。
ボランティアで稼ぐ方法を知りたい人は
《治験は高収入のボランティア？メリットと驚きの高額相場を解説！》
をご覧ください。
企業が副業を禁止する理由
会社はなぜ副業を禁止するのでしょうか？
副業をすることは企業にとってメリットとデメリットがあります。
このメリットとデメリットを比べたとき、デメリットのリスクが大きいため副業を禁止している企業が多いのです。
基本的に副業禁止は４つのリスクを元に基づいて成り立っています。
本業に支障をきたさない
副業での疲労やトラブルになることで本業に悪影響を及ぼさない
守秘義務を守る
本業のノウハウ、秘密情報、顧客情報といった本業の資産を漏らさない
企業秩序を維持する
本業の名前、ブランド力、影響力を使って仕事をすることで、本業の秩序や名誉を傷つけるのを阻止する
競業避止義務を守る
本業の社員がライバル企業など、競業他社への利益を与えるような行為を防ぐ
企業が副業禁止にする理由
社員に副業を禁止するのは、企業側に与えるリスク回避のメリットがいくつかあります。
基本的には本業への損害を回避するための規則と考えられます。
会社で養った技術や情報の漏洩防止
会社の財産を使うことは、情報漏洩のリスクや、会社の利益に損害を与えると考えられるため
本業へのモチベーション維持
副業を始めることで本業が疎かになる可能性があるため
過労による疲労の防止
副業をすることで疲れて倒れてしまった場合、本業の企業は傷病休暇を与え、税金負担も続けなければならない
また、補償は本業で行われるのが基本なのに、原因は副業を始めたことの可能性が高いため責任の所在が難しい
副業禁止のデメリット
社員へ副業を禁止すると企業側へのデメリットも発生します。
デメリットはメリットと表裏一体のため、社員次第で結果が変わるため判断が難しいところです。
社員のモチベーションDOWN
趣味を活用して副業をしているような場合、その副業もやめなければ規程違反となってしまうためプライベートの趣味までも制限を受けてしまう
スキルアップの阻害
副業をすることは新たなスキルを育てることにもなるが、そのチャンスも失ってしまう
本業への貢献
副業でスキルを磨くことができると、本業へ貢献できる可能性が高まるがその機会も失ってしまう
就業規則はどこまで拘束できる？
企業が副業を禁止するのは、会社独自の就業規則に則ったルールです。
就業規則とは、会社が法人登録をする際、労働基準監督署へ提出する会社の規則を決めたもの。
ということは、会社で勤務している間は契約している時間と考えられるため、その間の副業が禁止なのは理解できます。
しかし、勤務時間を終え会社を一歩出たらプライベート。
副業禁止は会社側が労働者のプライベートを支配することになってしまうため、原則そのような制約はできないはずです。
裁判所でもこういった内容が争われることはありましたが、プライベートまでを一方的に禁止することはできないという判決が裁判所の一貫した判決として続いているので、厳密に言うと就業時間に副業に関することをしない限りは就業規則には違反しないと言うことになります。
労働者も疑問を持たなかったことは問題
現在でこそ副業は政府の後押しもあり解禁する企業が増えていますが、戦後の長い歴史で副業は禁止されてきました。
日本企業の慣行として就業規則に 副業禁止 という内容を盛り込んでいるのが今までの当たり前で誰も疑うことがなかったのです。
現在までずっと副業禁止が続いてきたことを考えると、一概に企業側だけの問題だけでも無さそうですね。
公務員は副業禁止
公務員とは「公費」、いわゆる税金から給料として収入を得ています。
主な職業は役所の職員や、学校の先生、警察官、消防士などが身近で活躍してい流公務員ですね。
公務員は就業規則がない代わりに
- 国家公務員法
- 地方公務員法
という就業規則よりも厳格な法律が定められていて、法律に基づいた罰則もあり、その中には副業を禁止する内容が盛り込まれています。
それが「禁止の三原則」と言われ
信用失墜行為の禁止
職場や公務員自体のイメージを壊さないようにするため
守秘義務
本業である公務の秘密などが外部に漏れないようにするため
職務専念の義務
副業による疲れ（体力的、精神的）による本業への支障を防ぐため
といった内容が副業を制限しています。
公務員は副業禁止でも稼げる！？
しかし副業を禁止している公務員でもボランティアは例外として、有償・無償に関わらず許可されています。
公務員は公費が給料と考えると、社会貢献をする仕事として存在するということになります。
つまり、「ボランティアに積極的に参加するのは良いこと」ということになるので、ボランティア発生した報酬はOKということです。
サラリーマンは就業規則に準じる
サラリーマンの副業は政府の「働き方改革」のスタートで企業へ推奨され始めました。
しかし、政府が推奨しても副業を解禁するか禁止するか判断するのは会社です。
サラリーマンが副業を禁止されるのは就業規則によって定められています。
しかし、就業規則とは、会社にいる時間、仕事に従事している間に限り有効な規則。。。
本来会社外の活動になる「副業」は会社が就業規則で管理してはならないというのが法律の解釈です。
それは、「企業が副業を禁止する理由」でお伝えした４つの考え方が元に「副業禁止」が定められているのです。
もちろん会社によって考え方は様々ですが、基本的には「本業への損害防止」という考え方が元です。
会社が副業禁止でもボランティアは問題なし？
お伝えしたように本来、就業規則とは就業時間内の契約を記したもの。
社員のプライベートまでも制限することはできないのですが、会社で一人の仲間として働く以上、ルールは守りたい。
それでも収入を得られる可能性が高いのはボランティアと名がついて本業へ損害を及ぼさないもの。
ボランティアはなんども言いますが ”社会貢献” です。
多くの企業はCSR活動として慈善活動を行なっています。
それを個人が行うことは咎められることはないのではないでしょうか。
治験は高収入のボランティア？メリットと驚きの高額相場を解説！
副収入を得たら確定申告をする理由
確定申告はサラリーマンや公務員には自宅購入などの理由がない限り自分で行うことはありません。
副業で収入を得た場合、年間20万円以下であれば確定申告の必要はないと思っている人がいますが、副業の収入が
- 給与所得
- 退職所得
だった場合、20万円以下の所得でも確定申告は必要です。
所得とは、『収入 ー 経費 ＝ 所得』
要するに、20万円の収入があっても経費に5万円かかれば所得は15万円ということです。
所得には
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
の10種類があり給与所得以外では20万円以上の所得で確定申告をするものが多く、ボランティアなどは雑所得扱いで20万円以上で確定申告が必要になります。
脱税に注意
ボランティアだからと、知らずに年間20万円以上の収入を得たにも関わらず確定申告の必要性を知らず、またはそれ以外での所得で合計20万円を超えたのに、確定申告をしないと
”脱税” になってしまいますので、副業禁止で副業をしてバレるよりも大きな罪になってしましまい ”追徴課税” の対象になり、申告した場合よりも高額な税金を取られてしまいます。
納税には注意して、副収入を得た場合は20万円がボーダーラインと覚えておきましょう。
副業禁止の会社で副業をしたいなら知っておいたほうがいいことを詳しくお伝えしています。
副業禁止の会社で働いている人が、副業でバレないために知らないと危険な６つのこと
まとめ
いかがでしたか。
収入を得るには労働以外にも方法があることがお分かりいただけたかと思います。
基本的にボランティアのような社会貢献活動を禁止している企業はほとんどないと考えられます。
それは、法律で律されている公務員が禁止されていないことからも予想はできますが、副業禁止の会社にお勤めの方は、何なのトラブルにならないためにも念の為確認した方が良いでしょう。
もしも会社の規則で副業禁止とされるなら、ボランティアのような社会貢献をして収入を得る方法を考えてみてはいかがでしょうか。
最後までご覧いただきありがとうございました(^ ^)
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